LRT/MRT近接住宅で駐車場を減らす方針、建設費節約につながる可能性

マレーシア政府は、LRT／MRTなど公共交通の駅近くで新規に建設される住宅について、従来の「１～２台分」の駐車場義務を見直し、駐車スペースを減らすよう不動産開発業者に求める方針を明らかにした。これは、住宅価格の高騰抑制と公共交通の利用促進を同時に狙った取り組みだ。

この提案を示したのはアンソニー・ローク運輸相で、現行の駐車スペース義務が建設コストや販売価格を押し上げる一因になっていると指摘した。駅近の住宅ならば自動車を持たず公共交通を利用する住民が多いため、駐車場を減らしコストを下げることで、住居をより手頃な価格で提供できるとの見解を示した。

今回の見直し対象となるのはあくまで「新規プロジェクト」。既存住宅やすでに完成した物件には適用されず、主に都市部で通勤・通学に公共交通を使う若い世帯などを想定しているという。

政府は、この方針を通じて長期的に「マイカー依存から公共交通中心のライフスタイルへの転換」を促したいとしており、住宅価格の安定化、交通渋滞の緩和、環境負荷の軽減といった効果にも期待が寄せられている。