「MM2H」ビザ保持者の不動産購入、中国・台湾・シンガポールが上位

マレーシア政府が推進する長期滞在ビザ制度「MM2H」プログラムにおいて同ビザを取得している外国人のうち、744人がマレーシア国内で住宅など不動産を購入したことが明らかになった。これは2023年から2025年末までのデータに基づくもので、最大の購入者は中国人となった。

観光・芸術文化省のティオン・キン観光相は下院議会で、国・地域別では中国が304件と最も多く、次いで台湾が91件、シンガポールが63件となり、これら上位3カ国・地域で全体の半数以上を占めたと報告した。さらに、アメリカが41件、イギリスが40件、香港が34件、オーストラリアが29件などと続いている。

さらに、2,637人の参加者が現在不動産購入の手続き中（契約交渉・物件選定など）であることも明かされた。

政府側は、MM2Hプログラムによる不動産購入は長期滞在のための条件・投資の一環であり、永住権や市民権を自動的に与えるものではないと強調している。実際、取得できるのは最長20年まで延長可能な長期滞在用ビザであり、プログラムはプラチナ、ゴールド、シルバー、特区の4カテゴリーに分類される。

このMM2H制度は、マレーシアへの長期滞在や投資を目的とする外国人に人気があり、特にアジア地域からの関心が高まっている。中国や台湾など近隣国からの実需投資は、不動産市場や地域経済への影響としても注目されている。