野党議員、米国との貿易協定巡り首相・政府を提訴検討

マレーシアの野党議員 ロソル・ワヒド氏（ヒュル・トレンガヌ選出下院議員）は、政府が米国との間で結んだ 相互貿易協定（Agreement on Reciprocal Trade＝ART） を巡り、首相アンワル・イブラヒム氏と政府を相手取り提訴を検討すると表明した。 これは協定の憲法適合性や国の主権への影響を巡る論争が続く中での動きだ。

ロソル氏は12日、SNS や声明を通じて、政府が協定の内容と法的根拠を十分に国民に説明していないと強く批判。協定がマレーシアの主権や国内法に抵触する可能性があるとの懸念を示し、必要に応じて法廷での争いも辞さない考えを示した。

この発言は、同協定に対する反発が国内で広がっていることを反映している。協定は2025年10月に署名されたもので、米国側の関税引き下げや市場アクセスの強化が盛り込まれる一方で、批判側は合意の手続きや内容が不透明だと指摘している。元首相 マハティール・モハマド氏 も、協定が国会などの正規の承認手続きを経ていないとして警察に報告するなど、強い反発を示している。

一方、政府側は協定がマレーシアの主権や法秩序を損なうものではないと説明しており、関係省庁は、協定の詳細を国民に伝えるため、情報提供サイトの設置やQ&Aの掲載などで理解を促進している。協定はまた、国内法に基づいていつでも終了可能な条項も含んでいると法務長官室が明言している。

この問題は議会内外で議論が続いており、国の貿易政策や憲法手続きのあり方に関する政治的対立の焦点となっている。今後、訴訟の是非や内容が具体化するかどうかと併せて、政府と野党の主張の食い違いがどのように展開していくかが注目される。