マレーシア政府、中東7カ国への不要渡航の自粛を要請

マレーシア外務省（ウィスマ・プトラ）は3月4日、中東地域での安全保障情勢が依然として不安定であるとして、イラン、イラク、ヨルダン、クウェート、カタール、バーレーン、アラブ首長国連邦（UAE）の7カ国への不要不急の渡航を強く控えるよう呼びかけたと発表した。通達は国民向けの公式渡航アドバイスとして現状でも有効に維持されている。 

外務省はメディア向け声明で、地域の安全や航空路の流動的な状況を継続的に監視し、関係国に駐在する大使館や総領事館と密に連絡を取り合っていると説明した。声明では、UAEが安全な航空空路の開設を発表したことに加え、マレーシア・アビエーション・グループによるサウジアラビアのジェッダおよびメディナ発の帰国便が、3月4日から8日までの期間限定で一時的に再開されるなどの前向きな動きにも触れた。

UAEではアブダビの大使館やドバイの総領事館が航空便の再調整を待つマレーシア人に対して支援を行っており、サウジアラビア・ジェッダの総領事館はウムラ巡礼者の動向を注視している。また、オマーン、カタール、バーレーンでも経由便の乗り継ぎや再予約を待つ国民に対する支援が続けられているという。 

一方、イランやイラク、レバノン、ヨルダン、シリアに駐在する外交機関は、自国に登録のあるマレーシア人や留学生については安全が確認されていると報告しており、外務省は「e-Konsular」システムを通じて現地の滞在登録状況を随時更新しながら、高等教育省とも連携して学生の安否を把握・支援しているとしている。

声明は、まだ渡航登録を済ませていない国民に対しても「e-Konsular」への登録を促すとともに、最寄りのマレーシア外交機関への連絡や、必要な領事支援の活用を呼びかけている。また、プトラジャヤの外務省オペレーション室は24時間体制で対応に当たっていると伝えられている。