マレーシア、米関税巡り対応検討　米最高裁がトランプ関税を違法判断

マレーシア政府は、アメリカ合衆国最高裁判所がドナルド・トランプ前大統領による輸入関税措置を違法と判断したことを受け、国内経済や貿易への影響を慎重に分析し、対応を検討している。投資・貿易産業省（MITI）が現在、関係各国と協議を進めている。

アンワル・イブラヒム首相は22日、記者団に対し、政府は米国政府およびASEAN加盟国と連携し、今後の対応方針を調整していると説明した。詳細な報告を受けた上で正式な政府見解を示すとしており、閣議での協議を経て判断する方針を明らかにした。

問題となっている関税を巡っては、米最高裁が20日、1977年制定の国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税措置について、大統領権限を逸脱していたと判断し、下級審の判断を支持した。判決は6対3の多数意見によるものだった。

一方、トランプ氏は判決後、別の法的権限に基づき、すべての輸入品に一律10％の関税を課す方針を示したとされ、世界の貿易環境への影響が懸念されている。

マレーシアと米国は2025年10月、クアラルンプールで開催されたASEAN首脳会議の際に相互貿易協定を締結し、関税率を19％に維持する一方、一部製品については無関税措置を認めることで合意している。今回の関税政策の変化は、両国間の貿易関係や輸出企業の事業計画にも影響を及ぼす可能性があり、政府は慎重に状況を見極める構えだ。