マレーシアと中国、AIや農業分野で26件の協力合意　総額約2億9000万リンギ

 マレーシアと中国は2日、中国北西部・寧夏回族自治区の銀川で開催された第6回「一帯一路（ベルト・アンド・ロード）」中国・マレーシアビジネス対話において、総額約4億9500万元（約2億9000万リンギ、約116億円）にのぼる26件の協力プロジェクトに署名した。 

今回の合意は、貿易・投資、人工知能（AI）、現代農業など幅広い分野を対象としており、両国の経済関係をさらに深化させる取り組みと位置付けられている。会合には両国の政府関係者や企業関係者など200人以上が参加し、経済・貿易、科学技術、農業、文化、観光などの分野で協力拡大について議論が行われた。 

中国は長年にわたりマレーシア最大の貿易相手国であり、近年は単なる商品の輸出入にとどまらず、産業連携やサプライチェーン統合といったより高度な経済協力へと発展している。 

開会式で中国共産党中央対外連絡部の馬輝副部長は、この対話を「両国の実務的な経済協力を推進する重要なプラットフォーム」と位置付け、現在の機会を活かして協力関係をさらに強化するよう呼びかけた。 一方、マレーシアのチャン・リーカン科学技術・イノベーション相は、世界経済の不確実性が高まる中で同対話は安定的な協力の場になると指摘。今後はエネルギー転換やAI分野での共同事業の可能性が大きいと述べ、中国の技術力がマレーシアのAI教育・研究の発展にも寄与していると強調した。 

また、開催地の寧夏は内陸型の対外開放拠点として存在感を高めており、マレーシアは同地域の農産物にとって最大の輸出市場となっている。冷涼気候で生産される野菜やクコの実、冷凍ジャガイモなどへの需要が安定しているという。 

文化・観光面でも交流は拡大している。2025年には寧夏に宿泊したマレーシア人観光客数が前年より207.7％増加し、同地域にとって最大の海外観光客市場となった。 

今回のビジネス対話は、中国経済協力センター、マレーシア中国ビジネス評議会、寧夏自治区外事弁公室などが共催した。