タイとマレーシア、南部国境地域の和平協議を9月開催へ　共同声明の採択目指す

タイとマレーシアは、タイ南部国境地域で続く武装勢力との紛争を巡る和平プロセスについて、9月にハイレベル協議を開催する方向で調整を進めている。両国は協議を通じて合意形成を図り、共同文書および共同声明の発表を目指している。 

タイ政府の特別代表団顧問であり、首相政治顧問も務めるヌール・マタ氏は、「現在は非公開の小委員会で事前協議を進めており、主要会合までにあと2回の小委員会を開催する予定だ」と説明した。その後、9月にマレーシアで開かれる本会合で合意に至れば、両国は共同文書への署名と共同声明の発表を行う可能性があるという。

同氏は、和平対話は前向きに進展しているとの認識を示し、「9月の協議結果により、今後の和平プロセスの方向性がより明確になるだろう。これまでの協議よりも大きな進展が期待できる」と述べた。

また、タイのアヌティン・チャーンウィーラクーン首相兼内相が7月9日から10日にかけてマレーシアを公式訪問する予定であることにも触れ、この訪問は両国関係の強化やASEAN域内協力が主な目的であると説明した。一方で、タイ南部情勢についても意見交換が行われる可能性はあるものの、主要議題にはならないとの見方を示した。

タイ政府は今回の訪問で、マレーシアに対し、タイ南部国境地域における持続的な平和の実現に向けた仲介役としての取り組みを引き続き加速するよう要請する見通しだ。

タイ南部では、パタニ県、ヤラー県、ナラティワート県およびソンクラー県の一部でイスラム系分離独立勢力による武装活動が長年続いている。マレーシアはこれまで、タイ政府と武装勢力との和平対話において仲介役を担ってきた。最近では暴力事件の発生件数が増加しているものの、当局は人的被害は比較的限定的との見方を示している。