マレーシア政府、中東10カ国への渡航延期を呼びかけ　

マレーシア外務省（ウィスマ・プトラ）は3月9日、中東地域で続く緊張の高まりを受け、マレーシア国民に対し、イラン、イラク、シリア、レバノン、ヨルダン、イスラエル、パレスチナ、サウジアラビア、クウェート、カタールの10カ国への渡航を当面延期するよう勧告した。安全確保を目的とした措置としている。

外務省は声明で、現在の安全保障上の懸念を踏まえ、対象となる国への渡航計画がある国民に対し「状況が安定するまで旅行を延期するよう強く勧告する」と呼びかけた。今回の勧告は、観光や出張に加え、ウムラ（小巡礼）やジアラ（宗教巡礼）を目的とした渡航にも適用されるとしている。

同省によると、中東各地では軍事的緊張の高まりに伴い航空路の制限やフライトの混乱が発生しており、地域の安全状況が不安定な状態が続いている。このため、政府は在外公館や関係機関と連携し、現地に滞在するマレーシア人の安全確保や帰国支援の対応を進めている。

また、同地域に足止めされているマレーシア人の数は、政府による調整や帰国支援の進展により減少しており、3月8日時点で641人となっている。外務省は、国家安全保障会議や航空会社、旅行業者などと協力しながら、影響を受けた国民の安全な帰国を支援していくとしている。

政府は、中東情勢が依然として流動的であるとして、現地に滞在するマレーシア人に対しては最新の情報に注意し、各国当局や在外公館の指示に従うよう呼びかけている。