クアラルンプール市長を住民の選挙で選ぶべき──市民の声広がる

マレーシアの首都クアラルンプールで、市長を住民の直接選挙で選ぶべきだとの議論が高まっている。現在、市長は住民投票ではなく連邦政府によって任命されており、国際都市として求められる民主的な統治のあり方との隔たりが指摘されている。

現行の「連邦首都法（Federal Capital Act 1960）」では、市長は連邦政府が任命する仕組みとなっている。このため、政策決定の責任が連邦政府側に集中し、住民が選んだ代表に直接説明責任を問う制度が欠けているとの批判がある。

一方、ロンドンや東京、ソウル、ニューヨークなどの主要都市では、市長は住民の直接選挙で選ばれ、政策や予算について有権者に説明責任を負っている。クアラルンプールでも同様の制度が導入されれば、交通渋滞や洪水対策、住宅問題などへの対応が住民の意思に基づくものとなり、責任ある都市運営につながるとの見方がある。

この提案は、国連のSDGs11（持続可能な都市）が掲げる参加型ガバナンスとも整合するとされる。ただし、選挙制が万能ではないとの指摘もあり、法の枠組みや監視体制の強化が不可欠だとの声も出ている。

今後は、まずクアラルンプール単独で市長選挙を実施できるかを検討するなど、段階的な導入を求める意見が多く、首都としてガバナンス改革を先導すべきだとの期待が高まっている。