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マレーシア国内で医薬品価格の上昇が続く中、民間薬局で見られる値上げについて、業界団体は「例年の価格見直しの一環」との見解を示した。
マレーシア・コミュニティ薬剤師団体によると、民間薬局における医薬品価格は現在上昇傾向にあるものの、上げ幅はおおむね5~10%程度にとどまっており、定期的に実施される年次価格見直しの範囲内だとしている。
同団体のサラ・アブドラ会長は、「30~40%の大幅値上げとの指摘もあるが、実際の調整は5~10%程度が中心だ」と説明。値上げの主因として、製造コストの上昇やサプライチェーンの混乱、為替変動、物流費の増加などを挙げた。
特に影響が大きいのは輸入薬や先発医薬品で、一方で価格を抑えたジェネリック医薬品という選択肢もあるとしている。また、値上げは医薬品に限らず、栄養補助食品や粉ミルクなどの医療関連製品にも及んでいる。
サプライヤーは通常、価格改定の約1カ月前に薬局側へ通知しており、薬局は在庫調整や患者への説明を行う時間が確保されているという。同団体は「医薬品の供給は維持されている」と強調し、過度な買いだめは供給網に不要な負担をかけるとして控えるよう呼びかけた。
一方、政府側も医薬品価格の上昇を認識しており、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の上昇がコスト増の一因となっていると説明している。
医療費の上昇圧力が続く中、消費者にとっては価格動向を見極めつつ、代替薬の活用など柔軟な対応が求められそうだ。