迷惑商用メッセージ対策へ新規制枠組みを提案

マレーシア通信マルチメディア委員会（MCMC）は8月20日、迷惑メールや不要な商用メッセージ（UCEM）への苦情が急増していることを受け、新たな規制枠組みを提案した。

報告によれば、2021年から2025年にかけてUCEMの件数は約200％増加し、社会的な問題へと発展している。
MCMCは現行制度では十分に対応できないと判断し、包括的な規制強化が必要と結論づけた。

新たな提案では、事業者に対して送信先の同意確認や透明性の高い情報提供を義務付けることが検討されており、違反企業には罰金や業務停止命令など厳しい措置が課される可能性がある。
専門家は「消費者保護とデジタル経済の信頼性向上には不可欠な取り組み」と評価する一方、過剰規制による中小企業の負担増を懸念する声もある。

政府は今後パブリックコメントを通じて市民や業界から意見を集め、年内にも正式な制度化を目指す方針である。
今回の枠組みは、マレーシアが安全で健全なデジタル社会の構築に向けて一歩を踏み出す動きとして注目される。