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マレーシアで子どもの発育不全の増加が深刻化する中、女性・子ども・社会開発に関する議会特別委員会は、栄養不足の改善に向け牛乳の補助金導入、または既存補助金の見直しを政府に提案した。
同委員会の委員長ヨー・ビーイン氏は国会で、牛乳は子どもの健全な成長に不可欠な栄養素を含む手頃な食品である一方、食用油や砂糖に比べ補助金による支援が十分でないと指摘。財務省や保健省など関係省庁に対し、牛乳を優先的な支援対象とするよう求めた。
2022年の国民健康・罹患率調査によると、5歳未満児の発育不全率は21.2%と、2015年の17.7%から上昇した。発育不全は身長の問題にとどまらず、脳の発達や言語能力、集中力にも影響する可能性があるという。マレーシアは2000年以降、発育不全率が増加した唯一のASEAN加盟国とされる。
委員会はこのほか、5歳未満児の成長状況を継続的に把握する監視制度の導入や栄養相談の義務化、食品の栄養表示制度の早期導入なども提言した。発育不全対策で成果を上げたインドネシアの取り組みを参考に、法的枠組みの整備も検討すべきだとしている。