最低賃金引き上げめぐり労使対立　2027年度予算案に注目

マレーシアで最低賃金の引き上げをめぐる議論が活発化している。労働者側が物価上昇を理由に大幅な引き上げを求める一方、雇用主側は企業の負担増を懸念しており、10月9日に発表される2027年度予算案に注目が集まっている。

マレーシアの現在の最低賃金は月額1,700リンギで、2025年2月に導入された。最低賃金は基本給に適用され、手当やインセンティブなどは含まれない。

マレーシア労働組合会議（MTUC）は8月、最低賃金を月額3,100リンギに引き上げるよう提案した。食費や住宅費、交通費など生活必需品の価格上昇を踏まえ、生活に必要な賃金水準を確保すべきだと主張している。また、勤続年数が長くても給与が上がらない労働者がいるとして、賃金体系の改善も求めている。

一方、マレーシア中小企業協会（SME Association）とマレーシア小売チェーン協会（MRCA）は、最低賃金の引き上げを当面延期するよう政府に要請。経営環境が厳しい中、一律の賃上げは中小企業の経営を圧迫する恐れがあると指摘している。

マレーシアでは法律により、最低賃金を少なくとも2年に1度見直すことが定められており、次回の見直しは2027年までに行われる必要がある。

ラマナン人的資源相は、新たな最低賃金について現時点で決定しておらず、発表には閣議の承認が必要との立場を示している。

政府が労働者の生活水準向上と企業の経営負担をどのように両立させるか、9日の予算案で示される方針が注目される。