返品・返金制度の悪用疑惑　マレーシア政府が調査へ

マレーシア政府は26日、オンラインショッピングにおける返品・返金制度が不正に利用されているとの報道を受け、実態調査に乗り出す方針を明らかにした。

報道によると、一部の消費者が返品や返金の仕組みの抜け穴を利用し、商品を受け取りながら支払いを回避するなどの不正行為が行われている可能性が指摘されている。

担当大臣は、こうした問題について電子商取引（EC）事業者やプラットフォーム運営会社と協議し、制度の改善策を検討する考えを示した。

本来、返品・返金制度は不良品や説明と異なる商品から消費者を保護するための仕組みだが、近年はこれが逆に出品者、特に中小事業者の負担となっているとの指摘がある。

政府は、制度の悪用を防ぎつつ消費者保護とのバランスを取る必要があるとしており、今後のルール見直しや監督強化の動きが注目される。