マレーシア、太陽光・水力への転換加速を　湾岸戦争で石油供給に影響

マレーシアの経済相であるアクマル・ナスルラ経済相氏は15日、湾岸地域の紛争により石油供給が不安定化していることを受け、同国は太陽光や水力など再生可能エネルギーへの転換を加速する必要があるとの認識を示した。

同氏はジョホールバルで記者団に対し、政府が進める国家エネルギー移行ロードマップ（NETR）の実施を加速することが重要だと強調した。再生可能エネルギーの拡大により、化石燃料への依存を減らすとともに、国内のエネルギー供給の安全性を高める狙いがあるという。

中東情勢の緊迫化に伴い、世界の原油供給や価格は大きな影響を受けており、学識者からもマレーシアは主要エネルギー源としての化石燃料への依存を見直すべきだとの指摘が出ている。

アクマル経済相は、再生可能エネルギーは国内資源を活用できるため輸入燃料に依存せず、国際的な供給網の混乱の影響を受けにくい利点があると説明した。

現在、マレーシアの発電設備容量の約25％は再生可能エネルギーが占めており、エネルギー供給の安定性を高める一定の役割を果たしているという。政府は経済学者や研究者の提言も踏まえ、エネルギー転換の取り組みをさらに加速させる方針だとしている。