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マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は11月18日、中国・深圳で中国の技術・電子機器関連企業と会談し、マレーシアへの投資拡大について協議した。
会談は、2026年アジア太平洋経済協力会議(APEC)の関連日程に合わせて行われたもので、アンワル首相は電子機器メーカーのFastprintとFastrainの幹部と個別に面会した。
協議では、半導体や先端電子機器、光通信、電池・エネルギー貯蔵技術などが重点分野となった。これらの産業は、マレーシアの製造・エンジニアリング技術の高度化に加え、デジタル経済の成長やエネルギー転換を支える重要な分野と位置付けられている。
Fastprintは、プリント基板(PCB)の製造などを手がける中国企業で、ケダ州のクリム・ハイテクパーク(Kulim Hi-Tech Park)に新たなPCB工場を建設することを検討している。
一方、Fastrainは人工知能(AI)関連設備向けの電子部品や高速光通信モジュール、ケーブルなどを製造しており、マレーシアでの事業拡大に向けた協力の可能性が話し合われた。
アンワル首相は、外国企業による投資が高度な技能を必要とする雇用の創出や技術移転につながり、地元企業が国際的なサプライチェーンに参加する機会を広げることが重要だと強調した。
また、大学や職業技術教育訓練(TVET)機関との連携を強化し、産業界が必要とする専門人材を育成する必要性にも言及した。
政府は今後、投資貿易産業省(MITI)とマレーシア投資開発庁(MIDA)を通じて、投資計画の具体化を支援する方針だ。