アンワル首相、GST再導入を否定　低所得者層の負担軽減を優先

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相兼財務相は11月12日、物品・サービス税（GST）を再導入しない政府の方針について、政治的な理由ではなく、国民、特に低所得者層の生活費負担を抑えるためだと説明した。

アンワル首相は同日、国会下院の質疑応答で、GSTは幅広い商品やサービスに課税する仕組みであり、所得の低い人々にも負担が及ぶと指摘。国民の所得水準が十分に上がっていない現状では、再導入は適切ではないとの考えを示した。

マレーシアでは2015年にGSTが導入されたが、2018年に廃止され、現在は売上・サービス税（SST）が採用されている。

首相は、SSTも一部の税負担が消費者に転嫁されることを認めつつ、GSTに比べて課税対象が限定されていると説明。現在のSSTでは約2,000種類の商品・サービスが課税対象外となっているのに対し、GSTでは750種類未満だったと述べた。

一方、企業から指摘されている二重課税などの問題については、SST制度の改善を検討する考えを示した。

政府は今後もSSTを税制の基本として維持しながら、必要に応じて制度を調整し、財政運営と国民の生活費負担の軽減を両立させる方針だ。