マレーシア、5歳からの就学前教育を義務化へ　教育改革の全容

マレーシア政府は、5歳児の就学前教育（プリスクール）を義務化する教育改革を進める方針を打ち出した。これは国家の教育水準向上と基礎学力強化を目的とした「第13次マレーシア計画（13MP）」および「国家教育発展中期計画（2026～2035年）」の一環である。

新方針では、5歳の子どもに少なくとも1年間のプリスクール就学を義務付け、読み書きや算数、社会性などの基礎能力を小学校入学前に身につけさせることで、学習格差の是正と教育機会の均等化を図る。

一方、小学校（Year 1）への入学年齢は2027年度から6歳に引き下げられる。教育省は、子どもの発達状況に応じて入学時期を柔軟に判断できるとしている。

政府は昨年11月以降、制度導入に向けた準備を進めており、アンワル・イブラヒム首相はこの改革が国の将来に不可欠だと強調した。教育相のファドリナ・シデク氏も、学齢だけでなく診断評価を通じて、学力や情緒面を含めた発達状況を総合的に判断する方針を示している。

プリスクール義務化に伴い、政府は地方を中心に教員増員や教室整備など支援策を強化する。なお、初等教育6年、中等教育5年という教育年限自体に変更はないとしている。