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マレーシア政府は3月3日、イスラム教の聖月ラマダンとその後の祭典シャウワール向けて、生活必需品や食品の価格監視を強化する方針を打ち出した。需要が高まる時期に消費者の負担を抑え、物価の安定を図る狙いだとしている。
発表によると、アンワル・イブラヒム首相は、ラマダンやシャウワールに向けて日用品の供給確保と価格の安定が全国で例外なく保証されなければならないと指示した。首相報道担当秘書官のトゥンク・ナシュルル・アバイダ氏は、政府が実施している全国規模の物価監視キャンペーンを通じて、価格動向を継続的にチェックするよう国内貿易・生活費省に指示したと説明した。
また、同氏はラマダン市場での食品価格の監督をより厳格に行い、適正で手頃な価格が維持されるようにする必要があると強調。衛生基準の順守や各地方自治体による適切な施設整備の重要性も併せて訴えた。
このほか、ラマダン期間中は低価格で必需品を購入できる「ラーマ・マダニ販売プログラム」が引き続き実施され、一般市民が生活費の負担を軽減できるよう政府の対策が進められている。政府は、物価高が国民の生活に過度な負担をもたらすことのないよう、施策を徹底していく方針だという。