マレーシア、定年年齢の見直しへ　高齢化社会に対応

アンワル・イブラヒム首相は、第13次マレーシア計画の発表に際し、マレーシアの高齢化社会への移行を見据え、現在60歳とされている定年年齢の見直しを検討すると表明した。
政府は、人口構成の変化に対応するため、将来的な制度変更を視野に入れる。

今年5月には、アザリナ・オスマン法・制度改革相が、健康で働く意欲のある高齢者が多いとして、定年年齢を65歳に引き上げる可能性について検討を提案していた。

マレーシアでは2014年に定年を従来の公務員58歳、民間55歳から一律60歳に引き上げた経緯がある。
アンワル首相は、さらなる引き上げには慎重な検討が必要だと強調している。

統計局の予測では、2040年には60歳以上の高齢者が総人口の17％を超え、マレーシアは「高齢化国家」の基準に達する見通しとなっている。
2024年時点では全人口3410万人のうち、約11.6％にあたる390万人が60歳以上だった。