マレーシア、16歳未満のソーシャルメディア新規登録を全面禁止へ

マレーシア政府は、2026年から 16歳未満の未成年によるソーシャルメディアの新規アカウント登録を禁止する方針を正式に示した。通信省のファフミ・ファジル大臣が発表したもので、子どものオンライン上での安全強化を目的としている。

この規制では、すべてのソーシャルプラットフォームに対して、e-KYC（電子本人確認） の導入が義務付けられる予定。登録時には MyKad（身分証）やパスポート、将来的には MyDigital ID などの公的身分証の提示を通じて年齢確認を行い、本人の実年齢を証明させる仕組みを構築する。

大臣によれば、この強権的な措置の背景には、サイバーいじめや性的搾取、予期せぬオンライン上の接触リスクなど、若年層が直面するネット上の危険性に対応する意図があるという。政府はこの動きを、2026年1月1日施行を目指す オンライン・セーフティ法（Online Safety Act） の一環と位置づけている。

今回の年齢制限引き上げは、当初案では 13歳以上 に設定する方向だったが、最終的に16歳にすることで未成年保護の強化を図る形となった。プラットフォーム事業者には、高精度の年齢認証システムを2026年までに導入するよう求められており、この義務化によって、世界的にも厳しい基準を持つ国々と肩を並べる政策となる見通しだ。

一方で、データプライバシーの懸念や、実際の運用における技術的な課題も指摘されている。政府が導入するe-KYCが適切なデータ保護を確保できなければ、若者の個人情報漏洩リスクにつながる可能性があるとの声もある。

この新たな規制は、デジタル時代における子どもの保護とプラットフォーム責任のあり方を巡る議論を、国内外でさらに加速させるきっかけとなりそうだ。