マレーシア、16歳未満のSNS利用を制限へ

マレーシア政府は、2026年から16歳未満の子どもがソーシャルメディアを利用できないように規制する方針を明らかにした。これは、2025年に成立したOnline Safety Act 2025（オンライン安全法）に基づく下位規則の一つとして、ネット上の子どもの安全確保を目指す措置だ。

同法の適用により、すべてのプラットフォーム事業者は、16歳未満の利用者がアクセスできないようシステムを設定し、18歳未満向けコンテンツの年齢適合性も厳格に管理する必要がある。さらに、年齢確認の導入や保護者によるアクセス管理機能の提供、サービス提供者がどのように安全性を確保するかを示す「オンライン安全プラン」の提出も義務付けられる。

この動きについて、通信担当大臣のファーミ・ファジル 氏は、子どもや若年層の心身の安全やプライバシー保護を最優先するための措置であると説明。「eKYC（電子身分確認）」を2026年までに導入し、本人確認できた利用者のみに限定する構えだ。

政府はこの規制により、サイバーいじめや詐欺、不適切なコンテンツなどから未成年を守り、より安全なオンライン環境を整えることを目指す。一方で、利用者・保護者の間では、規制対象年齢や運用実態、教育との兼ね合いなどを巡る議論が続きそうだ。