マレーシア、SNS年齢確認制度を第2四半期に最終決定へ

マレーシア政府は、ソーシャルメディア利用に関する年齢確認制度について、2026年の第2四半期（4～6月）までに制度の詳細を最終決定する方針を明らかにした。オンライン上で未成年者保護を強化するのが目的。
通信省によると、現在関係機関や業界関係者と協議を進めており、技術的な実現性や個人情報保護の観点も含めた包括的な制度設計を検討している。具体的な年齢確認方法については、デジタル認証など複数の方式が検討対象となっている。

この取り組みは、未成年者のソーシャルメディア利用をめぐるリスクへの対応の一環。政府はネット上の有害コンテンツやサイバーいじめなどから若年層を保護する必要性を強調している。

マレーシアではすでに、大規模なソーシャルメディアやメッセージングサービスに対し、運営ライセンス取得を義務付けるなど規制強化を進めており、年齢確認制度もその延長線上にある。

政府は今後、制度導入に向けて関係企業との調整を進めるとともに、国民への周知を図る方針としている。