7月から非必需品に最大10％の売上税ーーサービス税も対象拡大へ

マレーシア財務省は、2025年の財政改革の一環として、売上税（SST）およびサービス税の見直しを実施すると正式に発表した。
これにより、7月1日から非必需品に対して新たに5％～10％の売上税が課されることとなる。

一方で、米、砂糖、食用油などの生活必需品については、現行の0％課税が維持される。
物価への影響を抑えるため、政府は対象を限定した「ターゲット型課税アプローチ」を採用するとしている。

今回の見直しでは、サービス税の課税対象も広がり、賃貸・リース、建設、金融サービス、民間医療、私立教育などが新たに加わる。
ただし、二重課税の回避や低所得層への配慮として、一部のサービスには免除措置が適用される見通し。

第2財務相アミル・ハムザ・アジザン氏は声明で、「今回のSST見直しにより、2025年の税収は517億リンギ（約16,500億円）に達する見込み」と述べた。
これは現行の予測額（467億リンギ）を50億リンギ上回る。

また、同氏は「関連業界団体や税務専門家と協議を重ね、影響を最小限に抑える調整を行っている」とし、国民への過度な負担を避けながら経済改革を推進する姿勢を強調した。

マレーシア政府は持続可能な財政運営を目指し、今後も段階的に税制の見直しを進めていく方針だ。