セランゴール州、エネルギー危機に備え会議開催へ　

マレーシアのセランゴール州政府は、世界的なエネルギー供給の不安定化に備えるため、石油・ガス業界の代表者や経済学者、金融機関などを集めた会議を開催する方針を明らかにした。

セランゴール州のアミルディン・シャリ州首相は、今週水曜日に関係者を招集し、中東情勢の影響によって生じる可能性のあるエネルギー危機への対応策を検討すると述べた。

同州首相は「石油・ガス業界、経済学者、銀行など各分野の専門家を集め、エネルギー危機が州の経済成長に与える直接・間接の影響に備えたい」と語った。

また州政府は、燃料消費の抑制を目的として州政府職員の在宅勤務制度の導入も検討している。これは自動車利用による燃料消費を減らし、エネルギー需要の負担を軽減する狙いがあるという。

さらに、アンワル・イブラヒム首相も各州の首長を集め、エネルギー問題への対応枠組みや行動計画を協議する予定で、中央政府と州政府が連携して対応を進める見通しだ。

今回の動きは、中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰や供給不安が世界的に広がる中、マレーシア国内の経済やエネルギー需要への影響を最小限に抑えるための先手対応とみられている。