セランゴール州、電子たばこ広告の即時押収を指示

セランゴール州政府は、州内の全地方自治体に対し、電子たばこ（VAPE）に関する広告を即時押収するよう指示した。これは、販売禁止を視野に入れた初期対応となる。
 

州公衆衛生・環境委員長のジャマリア・ジャマルディン氏は、5月16日に開かれた会議で決定されたもので、2023年「たばこ製品規制法（法第852号）」に基づき、電子たばこの広告や販促は明確に禁止されていると説明した。

会議では、電子たばこの販売や使用に関する取り締まりの難しさや、特にオンライン販売を通じた未成年への広がりが課題として取り上げられた。

2022年の調査では、13～17歳の男子の約14.9％が電子たばこを使用しているとのデータもあり、ジャマリア氏は「深刻な状況であり、早急な対応が必要」と強調した。
 

今後、州の公衆衛生委員会でさらに議論を進め、政策提案を州政府に提出する予定。
ジャマリア氏は、親や学校、関係機関と連携し、実効性のある対策を目指すとしている。