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クアラルンプールの「Masjid India(インド・モスク)エリア」において、11月10日午前8時39分ごろ、主要道路「Jalan Bunus」沿いで新たな地盤沈下が確認された。これは、約1年前に同地域で発生した深さ8メートル規模の陥没事故を受けて行われた調査結果公表から2週間足らずで起きたもので、地下インフラの老朽化や地盤の不安定さに改めて焦点が当たっている。
この事案を受け、東京都区部に相当する市内中心部であるため、通行車両の即時通行止め措置が取られた。対象は「Lorong Masjid India 4(モスク横)」から影響区間までで、現場には市当局(Kuala Lumpur City Hall=DBKL)、上下水道会社(Indah Water Konsortium)、警察など複数機関が出動して詳細調査が進行中だと発表された。
背景として、2024年8月に起きた前回の陥没事故では、原因が「石灰岩層の存在」ではなく、腐食した下水道管構造の破損と土壌の不安定性にあると特別タスクフォースが8月20日に内閣へ報告しており、今年末までに公表される予定のDBKL報告書に注目が集まっている。
今回の事案は、被害こそ人命を奪うほどではなかったものの、中心市街の交通網・地下インフラ・都市計画における脆弱性を改めて浮き彫りにしており、市民や交通事業者に動揺をもたらしている。DBKLは「現時点ではシンクホール(陥没穴)ではなく地盤沈下である」としつつも、「安全を最優先に、モニタリングと技術的評価を継続する」と述べ、今後の報告に注目が集まっている。
このような都心部における繰り返しの地盤事故は、マレーシアの都市インフラ政策にとって警鐘となっており、都市再生・地下構造物の総点検・土壌調査などが喫緊の課題として浮上している。