マレーシア、対米関税引き下げで輸出拡大に期待　

米最高裁がトランプ大統領による包括的な関税措置を無効と判断したことを受け、米国の輸入関税率が引き下げられ、マレーシア経済への好影響が期待されている。従来19％程度と想定されていた関税率が15％に低下したことで、マレーシア製品の対米価格競争力が高まり、輸出拡大を後押しする可能性がある。

マレーシア政府は今回の関税政策の変更により輸出の伸びが見込まれるとしており、特に対米輸出の大きな割合を占める電気・電子製品や半導体関連産業の成長につながるとの見方を示している。輸出主導型の経済構造を持つ同国にとって、米国は主要な貿易相手国の一つであり、関税引き下げは製造業の活性化や雇用の安定にも寄与すると期待されている。

一方、専門家は関税軽減による恩恵は一時的な可能性もあると指摘し、世界経済の先行きや主要国の貿易政策の変化など外部要因を引き続き注視する必要があると強調する。米国の通商政策には依然として不確実性が残るため、政府は輸出市場の多様化や産業競争力の強化を進め、今後の貿易環境の変化に対応していく方針だ。