米国、マレーシア製品の関税を19％に引き下げ　トランプ氏とアンワル首相が協議

米国は、8月1日付でマレーシアからの輸入品に対する関税を従来の25％から19％に引き下げると発表した。
ホワイトハウスが7月31日に発表した大統領令によれば、この変更は同日から7日後の東部夏時間午前0時1分以降に米国に輸入または倉庫から引き出された商品に適用される。

ただし、この新関税はすでに輸送中の貨物には適用されず、10月5日午前0時1分より前に輸入が完了した場合は、以前の大統領令14257で定められた関税率が適用される。

ASEAN諸国では、ミャンマーとラオスが最も高い40％の関税を課されており、次いでブルネイが25％、ベトナムが20％。マレーシア、カンボジア、フィリピン、タイ、インドネシアはいずれも19％に設定されている。
一方、シンガポールは基準関税10％に据え置かれた。

アンワル・イブラヒム首相（兼財務相）は、今回の関税見直しについて、7月31日午前6時50分にトランプ米大統領と電話会談を行い、「自由貿易の精神と原則」に基づく協議を行ったと明かした。
また、マレーシア投資貿易産業省（MITI）と米通商代表部および商務省との間でも交渉が継続されている。

なお、マレーシア政府は4月以降、関税引き下げを求めて交渉を継続しており、MITIのテン・ザフル大臣は6月18日にワシントンを訪問し、米通商代表ジャミーソン・グリア氏らと会談を行っていた。