マレーシア、SSTにGST型の仕組み導入を検討――税収確保と企業負担のバランスが焦点

マレーシア政府が、現在の売上・サービス税（SST）に、過去に導入していた物品・サービス税（GST）の一部要素を取り入れる税制改革を検討している。GSTをそのまま復活させるのではなく、税制の効率化や徴税の強化を図る狙いがある。政府にとっては財政基盤の強化が課題となる一方、企業や消費者への負担増をどう抑えるかが焦点となる。

マレーシアでは2015年にGSTを導入したものの、2018年に廃止し、SSTへ移行した。GSTは取引の各段階で課税し、仕入れ時に支払った税額を控除できる多段階型の仕組みだった。一方、現在のSSTは原則として製造段階やサービス提供時などに課税する方式で、GSTとは税の仕組みが大きく異なる。

今回検討されているのは、GSTそのものを全面的に復活させるというより、SSTにGST型の一部機能を組み込む方向とされる。こうした仕組みが導入されれば、企業間取引で発生する税負担の重複を抑えたり、取引の透明性を高めたりする効果が期待される。一方、制度変更に伴う企業の事務負担や、最終的な消費者価格への影響を懸念する声もある。

マレーシア政府は近年、補助金制度の見直しと並行して、税収基盤の強化を進めている。SSTについても2025年に課税対象を拡大しており、財政健全化に向けた重要な収入源となっている。

今後の税制改革では、政府の歳入確保だけでなく、企業の競争力や家計への影響を抑えることが重要となる。特に製造業やサービス業など幅広い企業に関係するため、制度の具体的な内容と導入時期が注目される。