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タイとカンボジアの停戦合意に対し、マレーシアの経済団体は迅速な対応を高く評価し、地域のビジネスへの影響回避に期待を寄せている。
マレーシア雇用者連盟(MEF)のサイド・フサイン会長は、「今回の停戦は、グローバル貿易の減速や地政学的リスク、米国の関税政策などの課題が山積する中、重要な前進であり、特に製造業、農業、物流、越境小売業を展開する企業にとって事業継続と従業員の安全確保につながる」と述べた。
MEFはまた、マレーシアが両国と強い貿易・投資関係を持つことから、不安定な情勢が続けばサプライチェーンや企業の信頼性に深刻な影響が出ると指摘。
「ASEANの枠組みを通じた平和的解決の姿勢を評価する」と両国の姿勢を称賛した。
タイはマレーシアにとってASEAN域内の主要貿易相手国であり、年間貿易額は1,000億リンギを超える。
一方、カンボジアも成長著しい貿易相手国として投資額が累計で120億リンギを上回っている。
マレーシア・カンボジアビジネス協会(MCBA)も、アンワル首相の積極的な外交姿勢を評価。
「カンボジアのフン・マネット首相、タイのプムタム暫定首相の英断と責任ある決断に敬意を表する」とコメントした。