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マレーシア政府は18日、2026年も全国の主要高速道路10路線について 通行料金を値上げしない方針を正式に決定したと発表した。これは年末にかけての家計負担軽減策の一環であり、政府がその費用を肩代わりする構えだという。
発表を行った マレーシア公共事業相(Works Minister)ダトク・セリ・アレクサンダー氏は、対象となる10路線は チェラス–カジャン高速道路(Grand Saga)やクアラルンプール–クアラルンプール・スランゴール高速道路(LATAR)、セナイ–デサル高速道路(SDE)、東海岸高速道路第2期(LPT2)など 主要な高速道路を含むと説明した。
政府はこの措置により、2026年に約5億9,156万リンギット(約2,300百万円超/概算) の補償費用負担が見込まれると明らかにしたが、国民の福祉と生活費負担の軽減を優先する考えを示した。公共事業相は、この決定が 国民生活の安定化と経済の包摂的成長を支える政権の取り組みであると述べている。
この料金据え置きは、すでに今年7月にアンワル・イブラヒム首相が表明した方針とも一致しており、政府は高速道路利用者が引き続き 現行の料金で道路を利用できるようにすることを約束している。
政府スポークスマンである通信相 ダトク・ファフミ・ファズィル氏 も、18日の記者会見で10の高速道路運営会社が2026年に料金を引き上げないとの内閣の判断があったと説明した。これにより、特に日常的に高速道路を利用する市民や物流業者への負担軽減が期待されている。
今回の措置は、生活費高騰が国民の関心事となっている中で発表され、政府がインフラ利用者に配慮した政策を進める姿勢を示すものとなった。政府は今後も関係機関と連携し、道路管理の効率性や持続可能な運営にも注力するとしている。