マレーシア、アフリカとの貿易拡大に本腰 — プロトンや半導体も拡大視野に

マレーシア政府は、アフリカ諸国との貿易と投資の拡大を今後の重要戦略と位置づけ、経済交流強化に本腰を入れている。アンワル・イブラヒム首相がエチオピア、南アフリカ、ケニアを歴訪したことを契機に、アフリカ市場が「成長の新フロンティア」と浮上してきた。

同首相は記者会見で、ケニアが年間に約10億リンギ相当のパーム油を輸入し近隣国へ再輸出している例を挙げ、「マレーシア産パーム油や食品、さらに国産自動車のプロトン（Proton）をアフリカ市場で広げる大きなチャンスがある」と強調した。

また、マレーシアの強みとして挙げられているのは、半導体産業、デジタル経済、エネルギー転換、教育分野など。アフリカ各国では都市化と若年人口の増加が進んでおり、電子製品やITサービス、再生可能エネルギーへの需要が高まっているという。

今回の歴訪では、複数の覚書（MoU）が締結されており、その中には空路を含む物流・輸送網整備の協力も含まれている。今後、マレーシア外務省および投資・貿易・産業省（MITI）は、これらの協定を閣議提出し、国内企業への展開、貿易促進、投資誘致を迅速に進める方針だと首相府筋が明らかにした。

政府関係者は「54の国と900万人を超える人口を抱えるアフリカ大陸は巨大な潜在市場だ」と語り、マレーシアをアフリカと東南アジア（ASEAN）をつなぐ“経済の橋渡し役”に育てる構想を示している。今後数年で、パーム油、食料品、自動車、半導体、教育、エネルギーなど多岐にわたる分野でマレーシア企業による進出が加速する見通しだ。

この動きは、日本や他国企業にとっても注目すべき転換点となる可能性が高く、マレーシアを軸としたアフリカ市場攻略戦略を検討する価値がある。