日本から寄贈された無人航空機（UAV）をマレーシアが配備へ

マレーシア政府は、日本から供与を受けた無人航空機（UAV）14機を、陸上・海上・サイバー領域において配備する方針を明らかにした。これらのUAVは、防衛や監視活動の強化を目的としたもので、日本政府が非殺傷装備の支援として移転を実施した。

今回の供与は、日本が進める「政府安全保障能力強化支援（OSA）」の一環で、総額は約4億円相当とされる。マレーシア側は、この無人機を利用し、国境監視や領海警備、さらにはサイバー空間における安全確保など、幅広い分野での活用を見込んでいる。

特にマレーシアは、南シナ海での領有権問題や海上犯罪の増加など、地域の安全保障上の課題に直面しており、こうした装備の強化は切実なニーズに応えるものだ。日本からの支援は、マレーシアの防衛力向上を後押しするだけでなく、両国の戦略的パートナーシップをさらに強化する意義を持つ。

マレーシア政府は「供与されたUAVを効果的に活用し、国の安全保障と国民の安心を確保する」と強調。日本との安全保障分野での協力が、今後も拡大することが期待されている。