米国、マレーシア経済を調査　製造業の過剰生産巡り通商調査開始

米国政府は、マレーシアを含む複数の国・地域の経済政策について調査を開始した。製造業分野における過剰生産能力が米国の通商に不利益を与えていないかを調べるのが目的だ。

米通商代表部（USTR）は声明で、1974年通商法301条（セクション301）に基づき、各国の政策や慣行が「不合理または差別的」で、米国の商業活動を制限していないかを検証すると説明した。

調査対象にはマレーシアのほか、中国、欧州連合（EU）、日本、韓国、インド、ベトナム、台湾、インドネシア、タイ、メキシコなど計15の国・地域が含まれる。

USTRのジェイミソン・グリア代表は、米国が進める再工業化政策は依然として大きな課題に直面していると指摘し、海外の生産能力拡大が米国産業に影響を与えている可能性を調査する必要があると述べた。

調査開始後、米国政府は対象国と協議を行い、必要に応じて追加措置を検討する可能性がある。通商法301条に基づく調査は、将来的に追加関税などの通商措置につながる可能性がある。

米国では近年、中国などの輸入品に対して追加関税を課すなど、国内産業を保護するための関税政策を強化している。今回の調査も、こうした政策の一環として、海外の過剰生産が米国市場に与える影響を検証する狙いがあるとみられる。

マレーシアを含むアジア諸国は電子・電気製品など輸出型産業の比重が高く、調査結果によっては新たな関税措置や貿易規制につながる可能性も指摘されている。