マレーシア、米国との貿易協定で核政策の方向性は変更せず

マレーシア政府は、マレーシア・米国相互貿易協定（ART＝Agreement on Reciprocal Trade）が、同国の核エネルギー政策の基本方針を変更するものではないと明確に否定した。エネルギー転換・水資源省（PETRA）が28日、議会からの質問に対する書面回答で明らかにした。

PETRAによると、ARTに盛り込まれている第5.3条は、原子炉や核燃料などの核関連資機材の調達について、特定の国や技術に限定する義務を課すものではないという。政府はこれまで通り、国の安全保障や国益を踏まえた上で、最適な供給国や技術を自主的に選択できる立場を維持しているとしている。

同省はさらに、「米国以外の国や企業であっても、技術面やコスト面で競争力があると判断されれば、原子炉や燃料、関連資材の調達は可能だ」と説明した。これにより、ロシア、中国、フランス、韓国など、他国との技術協力の選択肢が排除されることはないと強調した。

また政府は、核エネルギー分野での国際協力を進めるにあたり、国際的な安全基準や関連条約を順守しつつ、特定国に偏らない中立的でバランスの取れた姿勢を維持する方針だとしている。PETRAは、ARTがマレーシアの政策決定の自由度や主権を損なうものではないことを重ねて説明した。

今回の政府見解は、核政策をめぐる国内外の関心や議論が高まる中で、国の主権と国益を守りながら、柔軟かつ戦略的に国際協力を進めていく姿勢を示したものと受け止められている。今後も、議会や関係省庁と連携しながら、エネルギー転換政策と国際協力の枠組みづくりが進められる見通しだ。