マレーシアと米国の相互貿易協定が無効に　

マレーシアの投資・貿易産業相ジョハリ・アブドル・ガニ氏は15日、マレーシアと米国の間で締結された「相互貿易協定（ART）」について、現在は無効となっていると明らかにした。

ジョハリ氏によると、この協定が無効となった背景には、米国最高裁が2026年2月に、ドナルド・トランプ大統領が導入した広範な関税措置の多くを違法と判断した判決がある。これにより、関税政策を前提としていた協定の法的根拠が失われたという。

同氏は記者団に対し、「協定は保留ではなく、すでに存在しない。無効だ」と説明した。また、米国は今後、別の法的枠組みを使った関税措置や通商調査を実施する可能性があると指摘した。

米国政府は現在、通商法122条に基づく暫定的な10％関税などの措置を検討しているほか、通商法301条に基づく調査を通じて、外国の政策や慣行が米国の商業利益を損なっていないかを調べる可能性があるという。

ジョハリ氏は、こうした調査ではダンピング（不当廉売）や労働問題、環境問題、輸出補助金などが対象になる可能性があると指摘。基準を満たさない企業は対米輸出に制限を受ける恐れがあるとして、マレーシア企業に対し国際的な労働・環境基準の順守を呼びかけた。

米国はマレーシアにとって重要な貿易相手国で、2025年の対米輸出額は約2330億リンギットに達しており、電気・電子製品、石油・ガス、パーム油、ゴム製品などの主要産業が影響を受ける可能性があるとみられている。