マレーシア、2030年までに中央値賃金3500リンギへ　「最低賃金」との違いに注目

マレーシア政府が掲げる「2030年までに月額中央値賃金3500リンギ達成」という目標が、一般労働者の生活向上に向けた重要政策として注目を集めている。政府は、単なる最低賃金の引き上げではなく、労働者全体の所得水準を底上げする狙いを強調している。 

記事によると、「中央値賃金」とは、すべての労働者の給与を低い順から並べた際、ちょうど中央に位置する金額を指す。平均賃金と異なり、一部の高所得者による影響を受けにくいため、「一般的な労働者が実際にどれくらい稼いでいるか」をより正確に反映するとされる。

マレーシアの中央値賃金は2025年時点で約3000リンギ。政府は第13次マレーシア計画（13MP）を通じ、2030年までに3500リンギへ引き上げる方針を掲げている。人的資源相のR・ラマナン氏は、「これは単なる目標ではなく、すでに実行段階に入っている政策だ」と説明している。

一方、最低賃金は法律で定められた「最低限支払うべき水準」を意味し、現在は月額1700リンギ。政府は今後も生活費を考慮しながら段階的な見直しを進める方針だ。 

政府は中央値賃金引き上げに向け、初任給の適正化や賃金体系の見直し、技能向上支援などを推進する方針だ。また、低賃金外国人労働力への依存を減らし、自動化や高付加価値産業への移行を促すことで、企業全体の賃金上昇につなげたい考えだ。

さらに、女性、高齢者、障害者の労働参加率向上や、職種と技能のミスマッチ解消も重要課題として位置付けられている。政府は、こうした包括的な労働市場改革を通じて、経済成長の恩恵をより幅広い層へ行き渡らせる方針だ。