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マレーシアのアンソニー・ローク運輸相は、航空機内でのアルコール飲料の提供について「商業的判断に基づくものであり、各航空会社の裁量に委ねられている」と述べた。
ローク運輸相は国会で2026年度予算案に関する運輸省の答弁を行い、マレーシア航空は2016年1月1日以降、国内線全便でアルコール飲料の提供を中止していることを明らかにした。国際線では、飛行時間が3時間以上の便のみで提供されているという。
同相は「この方針は、イスラム教徒が多数を占める国の主要航空会社、たとえばエミレーツ航空、エティハド航空、カタール航空、ガルフ・エア、ターキッシュ・エアラインズ、ガルーダ・インドネシア航空などと同様の運用だ」と説明した。
また、ジッダ行きの便などでは一切酒類を提供していないとした上で、「アルコールを摂取しないイスラム教徒への配慮を尊重する一方で、国際線の乗客は多様な背景を持つことも理解する必要がある」と強調した。
ローク氏はさらに、「現在は希望者へのリクエスト制で提供しており、乗客が注文した場合にのみ客室乗務員が対応している」と述べ、無料で自由に提供する形ではないと説明した。
議会では、セランゴール選出のモハド・ハスニザン議員が「イスラム教徒乗客への配慮を踏まえ、現行方針を見直すべきだ」と主張。一方で、ケポン選出のリム・リップ議員は「そんなに嫌なら“PAS(マレーシアのイスラム政党)エアライン”を設立したらどうか」と皮肉を述べ、場内の笑いを誘った。
これに対しローク氏は、「政治的な議論に持ち込むべきではない」と釘を刺し、「政治政党が航空会社を運営することは、厳しい免許制度や規制のもとでは現実的ではない」と指摘した。
最後に同相は、「どの路線で酒類を提供するかどうかは、乗客構成や路線の性質、事業上の採算性に基づき、各航空会社が自主的に判断すべき問題だ」と改めて述べた。