いじめ対策に新法案、12月に議会提出へ　

マレーシア政府は、いじめ問題に対応するための新たな法制度「反いじめ審判制度（Anti-Bullying Tribunal Bill）」を12月に議会に提出する方針だと、首相府法務・制度改革担当相のダトゥク・セリ・アザリナ氏が10月6日に明らかにした。 

アザリナ氏によれば、法案素案を国務会議に提出するのは11月早期を見込んでおり、その際にはこれまで全国各地で行われてきたいじめに関する議論会や意見募集から得られた成果と示唆を踏まえた内容が盛り込まれる予定だという。 

彼女は記者団に対し、「Madani 政府は今国会でこの法を成立させることを約束しており、12月には法案を準備する」と述べ、当面の政策目標として明言した。加えて、18歳以上を対象とする開かれた審判制度や、未成年向けと成人向けの別制度の導入も含めて、さまざまな選択肢を検討していると語った。 

教育省所属の学生代表が出席した #GenerasiTanpaBuli（反いじめ世代）タウンホール・セッションでも、いじめの定義や通報制度、罰則か更生かの方針、子どもの視点を反映する仕組みなどに関する意見が交わされた。アザリナ氏は「法案を使う主な対象は子どもたちであり、彼らの視点を踏まえることが重要である」と述べ、さらなる学生意見聴取の実施も示唆している。

一方で、法案の有効性を巡る論点も残る。既存の刑法や学校規則でもいじめ行為の一部に対応できるものの、審判制度によって迅速な処理や被害者救済の強化を図るという意図が背景にある。今後、議論を通じて法案の構成や適用範囲、制度運用の枠組みが焦点となる。

マレーシアでは学校・コミュニティを問わずいじめ問題が深刻視されており、子どもの安全と尊厳を守るための包括的な制度構築が急務とされている。今回の法案提出は、そうした社会的な課題解決への一歩と位置づけられている。