マレーシア、2030年までの「ASEANヘイズフリー・ロードマップ」実施を確約

9月2日、マレーシア政府は、2025年のASEAN議長国として、2023～2030年を対象とする「ASEANヘイズフリー（煙害のない）ロードマップ（ASEAN Roadmap on a Haze-Free Region）」の実施に取り組むと発表した。自然資源・環境持続性省（NRES）は、このロードマップが2030年までにASEAN地域をヘイズフリーにするための主要指針であると強調した。

この取り組みは、ASEANの「越境ヘイズ汚染に関する協定（AATHP）」に基づき、森林火災や泥炭地火災への備えを強化し、自然資源の持続可能な管理を推進することを目的としている。具体的には、加盟国間の法律執行協力や火災多発地の監視、持続可能な土地利用を柱とする包括的防止戦略の導入が確認された。また、衛星技術や気象モデル、リアルタイムデータの共有を活用した早期警戒システムの強化も重視されている。

さらに、加盟国間の技術会議の定期開催や合同訓練の実施を通じて、越境政策と戦略の調整が図られている。会議では、ASEAN越境ヘイズ対策基金の運用状況や、第2次ヘイズフリー・ロードマップの進捗、新たに設立された「ASEAN越境ヘイズ対策調整センター」、そしてヘイズフリーと持続可能な土地管理投資枠組みなども議論された。これらの施策は、環境保全や気候変動対策の枠組みを強化し、ASEAN各国の環境協力を再確認する重要な機会となっている。