マレーシア政府、児童労働撲滅へ取り締まり強化　2万拠点を検査

マレーシア人力資源省は、児童労働の防止を目的に、今年6月までに2万1352の事業所を対象に労働局が検査を実施したと明らかにした。スティーブン・シム人力資源相は、法律違反が確認された場合には厳格に対処し、必要に応じて裁判での訴追も行うと強調した。

児童および青少年雇用法1966によれば、15歳未満の子どもの労働は禁止されており、例外的に認められる業務も健康や安全、道徳を損なわない範囲に限られている。シム氏は、取り締まりの一環として半島部、サバ州、サラワク州で定期的な職場検査を継続し、児童労働の摘発と根絶に努めていると説明した。

また、同省は児童教育の重要性や児童労働が将来に及ぼす悪影響について、雇用主や一般市民に啓発活動を行っているという。現行法の実効性も随時見直し、児童労働のあらゆる形態に対応できるよう改善を図っているとした。
政府は児童労働防止と労働力確保の両立を課題としつつ、労働環境の健全化を進めている。