首相府、市中への軍投入を決定＝警察の補助的役割で

首相府は３月20日、国民の「活動制限令」に対する遵守状況が思わしくないとして、22日午前０時１分から軍隊を投入して国民への周知を改めて図る方針を明らかにした。 なお、「戒厳令」や「都市封鎖」といった新たな制限を加える考えはないとしている。 これまでは警察が取り締まっているものの、遵守されておらず、ムヒディン首相は先に不満を表明していた。 首相府の声明では「違反者に対しては厳しい措置を取る」と言明している。 マレーシアでは法令遵守のために軍が出てくることは珍しく、緊急非常事態宣言の出た１９６９年の人種暴動以来の展開。 ただ、退役軍人の全国愛国者協会は「時期尚早」として軍が出てくることに懸念を示している。また国防相には軍を派遣する権限がないとも指摘。「陸海空軍の最高司令官の助言をもとに大臣が決定できる」として、軍の派遣を発表したイスマイル・サブリ国防相を批判している。