性犯罪者登録制度の活用を専門家が提言

マレーシアでは、子どもと関わる施設や事業者が、性犯罪者登録システム「e-DKK」を活用して職員の経歴を厳しく確認する必要があるとの声が高まっている。

マレーシア人権委員会の子ども担当委員であるファラ・ニニ氏は、「施設を運営する際には、建物などの物理的な安全対策だけでなく、子どもと接するスタッフが適格であることを確認するチェックリストを設けるべきだ」と強調した。

現在、e-DKKの登録対象は「性犯罪で有罪判決を受けた者」のみに限られており、起訴中・不起訴・無罪の者は含まれていない。また、オンライン上での児童への接触や搾取も対象外となっており、制度の限界が指摘されている。

児童保護団体「ビー・マイ・プロテクター」の副会長イスダワティ・イスマイル氏は、「e-DKKを段階的なアクセス制度として運用し、警察や社会福祉局には全面的なアクセスを、子ども関連施設の雇用者には必要な範囲での限定的なアクセスを認めるべきだ」と提案した。さらに、幼稚園、託児所、宗教施設など、子どもと関わる全ての場所においてシステムの利用を義務化する法整備の必要性も訴えている。

専門家らは、登録制度を単なる名簿としてではなく、子どもを守るための「予防の盾」として機能させることが、マレーシア社会における喫緊の課題だと強調している。