政府、中規模企業向けの電子請求書義務化を1年延期 

 マレーシア政府は5日、売上高が年間100万～500万リンギ（約3800万円～1億9000万円）の中規模企業に対する電子請求書（e-invoicing）制度の義務化期限を1年延期することを正式に発表した。当初は2026年1月1日から罰則付きで実施される予定だったが、多くの企業がシステム導入・準備コストの高さを理由に対応に追われていることを踏まえた決定という。

アンワル・イブラヒム首相は、プトラジャヤでの月例演説でこの延期を説明し、「多くの企業がデジタル請求システムの導入準備に十分な時間を確保できていない」と述べた。また、売上高100万リンギ未満の企業は引き続き免除対象となることも確認された。政府は義務化のスムーズな実行と中小企業の負担軽減を両立させるため、今後も制度の経過を注視していく方針だ。

今回の延期措置には、リテールや建材業なども含め、統合請求書（consolidated e-invoice）を発行できる業種の拡大も含まれており、企業側の選択肢が広がることが期待されている。政府はまた、2026年1月1日から6月30日までの間、印紙税に関する自主申告プログラムを実施することも発表した。

この延期により、多くの中堅・中小企業は追加準備期間を得ると同時に、デジタル化推進と税務コンプライアンスの取り組みを段階的に進めることが可能になる。企業側からは歓迎と課題の声が混在しているが、政府は引き続き支援策を講じる意向だ。