改正雇用法、第一付帯条項の詳細

Mタウンがクアラルンプールの法務コンサルタントなどが発表している資料を元に、第一付帯条項の詳細をまとめたものは次のとおり。
改正雇用法（Employment Act、以下EA）の適用対象は、「サービス契約を締結したすべての者」。ただし、残業代や解雇手当に関するEAの条項は、賃金が月4,000リンギを超える従業員には適用されない。
また、家事使用人（旧称：ドメスティックサーバント）に適用されないEA条項のリストも拡大される。
月収4,000リンギ以上の従業員は除外されるEAの条項の全リストは以下の通り。
第60条（3）項休日出勤の残業代
第60条A項（3）通常の労働時間外の労働に対する時間外労働
第60C条(2A)交替勤務手当
第60D条(3)休日出勤に対する時間外労働と手当
第60D条(4)半日勤務日の休日出勤に対する時間外手当
第60J条：解雇、レイオフ、および退職手当