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MIDFリサーチは7月25日、マレーシアの物価安定と生活費圧力を緩和するため、政府が燃料小売価格を引き下げる可能性があると予想している。
レギュラーハイオク「RON95」とディーゼル油価格が対象になるとしている。
これはインフレ率である消費者物価指数(CPI)を引き下げるためと説明。
年末まで10セン引き下げた場合、毎月の総合インフレ率は1.9%の伸び率にとどまり、政府は43.1億リンギの財政支出を追加できる。
また、これに伴い、2023年通年のインフレ率は2.9%にまで落とすことができるとその利点も説明した。
同リサーチによると、インフレ率の内訳では燃料費が食料品や住宅・光熱費の次に大きな伸びを示している。食料品は輸入品が多く、リンギ安が悪化しているため、インフレ率を抑えるのは困難。
一方で、国際原油価格は安定していることから、国内の燃料費を引き下げることで、インフレ率を落としていきたい考えだろうとも説明した。