首相　経済政策「マダニ・エコノミー」を発表

アンワル・イブラヒム首相は7月27日、経済の方向性を示した経済政策「マダニ・エコノミー」を発表した。首相はこの中で今後10年以内にマレーシアが達成すべき7本のベンチマークを示した。　
1  マレーシアが世界の経済大国トップ30に入ること
2  世界競争力指数トップ12に入ること
3  労働所得の割合が総所得の45％に達すること
4  労働力における女性の参加率を60％に引き上げること
5  人間開発指数を世界トップ25にすること
6  腐敗認識指数で世界の上位25か国に入ること
7  財政赤字を3％以下にして国の財政力を強化すること

首相はこの経済政策が今後発表される「第12次マレーシア計画の中間レビュー」や「新産業マスタープラン2030」などのマスタープランになるとも述べた。

首相はまた、国内の産業の中でこれまで電気・電子産業と化学分野に焦点を当ててきたが、今後は高付加価値または経済的に洗練された活動に注力したい意向を示した。

例として集積回路設計や石油化学分野では特殊化学品の製造に注力する必要があると説明した。

さらに、最低賃金水準の見直しや安全で快適な労働環境を保証する法律を制定させたいとも言及。

より包括的な所得向上に向けて累進的な給与モデルの調整を担当省が行っていることも明らかにした。

非熟練の外国人労働者への依存を減らしたい意向も表明。

段階的に非熟練の外国人労働者に対してレビー（人頭税）を導入し、徴収分は自動化プログラムやマレーシア人の職業訓練などに充てたいとも話した。

また、投資家や知識労働者のマレーシアへの定住を誘致するため、競争力のある金融特区を通じて、ジョホール州イスカンダル・マレーシアの開発を引き続き強化。

対象となる企業や個人に提供される施設には、特別税率による税制優遇措置、知識労働者に対しては15％の税率をそれぞれ付与し、海外からの熟練人材の入国を促進するための迅速な入国管理施設の設置などを講じていくとも述べた。