政府　国家エネルギー移行ロードマップを発表

モハマド・ラフィジ経済相は7月27日、国家エネルギー移行ロードマップ（NETR）のフェーズ1を発表した。

このロードマップは持続可能なエネルギー実現に向けた戦略的枠組み。

この中で同相は10件の大規模プロジェクトを明らかにしたが、中でも目玉は東南アジア地域最大のハイブリッド太陽光発電所の建設。

これは再生可能エネルギー工業団地と一体化した発電所で、出力は1ギガワット。

政府系投資会社カザナ・ナショナルの子会社UEMグループ社が太陽光発電所開発業者イトラマス・コープ社と同日に覚書を締結した。

中国企業も参加してプロジェクトが進められる。

ただ、場所は明らかにされていない。

また、サラワク州での水素プロジェクトやサバ州でのエネルギー安全保障プロジェクト、再生エネルギーゾーンの創設、炭素回収・貯留の枠組の整備といったプロジェクトなどもロードマップに含まれた。

このロードマップで2050年までに4350億リンギから1兆8500億リンギまでの投資機会を創出することを目指す。

また、フェーズ2は1か月後に発表するとも同相は述べた。