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マラッカ州政府のアブ・ラウフ州首相は8月3日、今年の投資額が年末までに目標額の50億リンギを上回る76億リンギに達するとの見通しを示した。
8月までにすでに約60億リンギ相当の投資案件を受理。
年末までに中国とドイツからの投資額26億リンギが成立する見込みだと同州首相は述べた。
また、米系半導体大手のテキサス・インストラメンツはこれまでにクアラルンプールと同州の工場に146億リンギの投資を表明。
このうち50億リンギは同州の工場に投資されるとみられ、これを含めると同州の今年の目標額を大幅に上回ることになる。
同州首相はまた、投資認可については今後、ハイテク産業や半導体製造業を含む高付加価値のある既存の分野や新規成長分野を優先させていきたいとも述べた。
さらに、工業団地を新たに開発する意向も明らかにした。
アローガジャ工業団地(2023ヘクタール)、ジャシン郡のリパット・カジャン地区のエルカイ工業団地(243.5ヘクタール)、マラッカ臨海経済区(M-WEZ)(809.3ヘクタール)といった工業団地を新規に開発するという。